業際とご相談における注意点
当HPは悪質な営業マンへの対策に関するご相談を引き受けておりますが、
基本的に弊所員が相手方である営業マンと直接対決をしたりすることはありません。
これは弁護士法等における業際上の問題があるからというのももちろんでありますが、
そういった直接対応では対策による成果は望めないだろうという判断に基づいた弊所なりのポリシーです。
基本的に営業マンという人種は、ヤバいと感じたらすぐに逃げを取る人種であります。
これは利益第一主義の営業として、必然的な行動です。
なので、専門家を寄越した、法的な対応を検討している、といった空気を感じ取られた時点で、
まず、あれこれと理由をつけられて逃げられてしまいます。
恐らく以後、直接的にその営業と相対する機会はないでしょう。
会社側としても、そういうグラついた案件では当事者同士に話をさせても不利益しかないので、
徹底的に営業との接点を断とうとしてきます。
内容証明等を営業自身に投げ込んだりするなど正に愚の骨頂で、
そんなものはマトモに受け取るわけがありませんし、しらばっくれられるのが関の山でしょう。
強引に到達させる方法もなくはないでしょうが、
それをしたところで当の本人が逃げてしまったらそれまでです。
営業という人種はある意味ではどこででも生きていけますから、
会社をフけたり、即日退社したり、なんていうのも当たり前のように起こる業界でもあります。
なので、連中に専門家等の第三者が出張って対処するのはNGというのが弊所の考えです。
どうしても直接的な対応や法的な対応を望んでいるという方は、
弁護士にでも相談した方がいいでしょう。
あくまでも弊所の対応は経験に基づいた情報提供と対策の考案等の、
後方支援と捉えておいていただけますようお願いいたします。
悪質営業がアウトローを気取っている、ということは、
いざという時に自らは法の救済を受けられないということでもあります。
社会性の中に留まらないというのは、そういった利益を放棄したのと同義です。
無論、表に出てくるのは勝手でありますが、
己の存在と正当性をオープンな場で証明などできるわけがありませんから。
己がいたたまれない立場になることが受け入れられないというのも、営業の習性です。
そういう、連中のバックグラウンドをうまく利用するんだよ。
行政書士 吉田 重信
※業際につきましては拙著内において詳しく言及しておりますので、
気になるようでしたらご参照ください。
