悪質営業マン対応Q&A集
ダメです。
営業はどんな状況下であっても自分を良く見せ、
不都合な事実から目を逸らさせる言い回しを持っています。
直接的に追及して言い負かせられるとは思わない方がいいでしょう。
口ではまず勝てない相手だと思っておいた方がいいです。
あくまでも水面下で対策を検討してゆく必要があります。
まったくの無駄とまでは言いませんが、大きな効果は期待しない方がいいでしょう。
悪質な営業を使っている会社は営業とグル、若しくはそこまでいかなくとも、
大抵の場合が営業のラフプレイを容認しているのが実情です。
親は稼ぎを持ってこようとする子を止めることなどできませんから、
表向きは「対処する」とは言うでしょうが、実際のところはなにもしないで終わることになります。
それに営業畑は売り上げを上げられる者が一番強い業界でありますから、
社内での処罰など屁とも思っていない輩がゴロゴロいる世界です。
賞罰をもって営業にダメージを与えられるなどとは思わない方がいいでしょう。
悪質営業によって引き起こされる事例は大抵が民事案件なので、
警察対応を望むのは厳しいでしょうね。
連中もそういった土壌を理解した上で立ち回っているので。
無論、刑事事件にでも発展するような極端なケースは別でありますが、
そういったシッポを出さぬよう常に警戒しているのが悪質営業です。
ただ、証拠を常に残すようにしておくことで、
思いもしなかったところから警察案件へのきっかけがつかめる場合もあります。
なので、いきなり警察介入は難しいと思いますが、
事実関係の記録と整理は日頃から入念に行っておいて損はありません。
結果的に、それが警察通報への切り口になることもあるでしょう。
基本的に法的措置というものは事後対応です。
なにか事件が起こったあとの対処に特化しているツールでもありますから、
現在進行形の案件に対する解決法としては不向きな面もあります。
消費者契約法や特定商取引法等の初手から消費者の立場を有利にする法律も増えてきておりますが、
実際のところ、これらの法律による規制も後手対応になっているのが実情です。
規制のきっかけを作る側の悪質営業にとっては、大したけん制になっていないという面もあります。
なので、あくまでも法による救済はプランBと考え、
他の面で手玉に取られないように立ち回っていく必要があるでしょう。
裁判はお金の話に決着をつけるものと割り切って考えておいた方がいいかもしれません。
そういう人ほどイチコロで騙されます。
これは人間心理の死角でもあるのですが、
警戒心の高い人間ほど気を許した相手への信頼が極端な場合が多いんですよ。
外への警戒が強いからこそ、内での気は緩みがちになるということですね。
そして、当然、悪質営業達は人間にそういったスキがあることを知っています。
なので、「自分は絶対に騙されない」という硬質的な考え方をしている人ほど、
むしろ手玉に取りやすいと連中を寄せ付けてしまう恐れがあるわけです。
誰も信用しないというのは、
内にさえ飛び込んでしまえばどうにでもできるという裏返しでもあります。
そういう人間ほど人に相談することができませんから、
一度カタにさえハメてしまえばやりたい放題ということですね。
自分がそういうスキを晒して歩いているということを、常々忘れないことです。